百田議員 VS 赤澤大臣
移民問題について
リターンマッチ!
今回また改めて移民コストについて
リターンマッチをさせていただきます
私たち
日本保守党は移民問題は
現在の日本が抱える
最も大きな問題の一つと考えています
外国人労働者を受け入れ続けることは
国策の誤りではないでしょうか？
さらに将来的に余るそれなのに
外国人を入れる必要はないと
私は言っているんですが
日本でもですね
出身国別にどういう人なら
日本は国益になるか
どういう人ならマイナスになるかこれはね
本当に計算すべき必要だと思っていますが
経済的なマイナスというのは
例えば福祉のタダ乗り
あるいは年金あるいは
犯罪による経済的損失
あるいは受刑者になった時の社会的コスト
いろいろあると思いますですからですね
経産省のこれは
外国人の労働者の経済コスト
これは経産省の役目だと思いますよ
参議院 経済産業委員会 令和8年4月21日
日本保守党 百田尚樹議員
日本保守党の百田尚樹です
前回時間切れになりましたんで
今回また改めて移民コストについて
リターンマッチをさせていただきます
私たち
日本保守党は移民問題は
現在の日本が抱える
最も大きな問題の一つと考えています
なぜならこれを誤ると社会が変容し
日本の伝統や文化が壊れかねないからです
そうなればもう日本は取り返しの
つかないことになります
その前例はですねすでに
ヨーロッパ諸国で見ると明らかです
ただ今回は社会の変容や治安の悪化という観点ではなく経済的な観点社会コストから
赤澤経産大臣に質問いたしますと
経産省が公表した先ほどから
何度も質疑に出てきます
2040年就業構造推計によりますと
2040年には生産人口が
700万人減少しAIでの代替等により
437万人もの事業事務職が
余剰になると予想されています
すでに一部メガバンクや大手企業が
新卒の採用止めなどによる事務職の
人員削減計画を発表しています
こうした中
我が国は現在毎年40万人程度の
外国人を受け入れ
今後も受け入れ続ける方針ですと
経産省でも外国人の経済活動を
支援する補助金があります
しかしこれから人余り時代が
来ると言われる中で
外国人労働者を受け入れ続けることは
国策の誤りではないでしょうか？
人余り時代に向かう中で
外国人をどんどん入れることは
国策の矛盾と私は考えますが
これをお答えください
ただ分野によって人材不足が
ミスマッチがあるというような話ではなく
あくまで国民の数全体として
お答えください
よろしくお願いします
赤澤経済産業大臣
前回も申し上げたんですが
外国人の受入れ方針について
政府全体の取りまとめをしているのは
おそらく法務省の
出入国管理庁だったかと思いますが
そのもとにある制度で
いろんな分野について人手不足
これだから日本国民が最大限
例えば就業率高齢者
女性の方を上げたり
障害者の方にも働いていただいたり
そういうことをプラスしながら
それでも足りないという部分を
分野ごとに計算して積み上げてですね
その上限を決めた上で
外国の方の労働者を
受け入れていくという
考え方を取っているというふうに
理解をしております
そういう意味で委員の問題意識は
理解をいたしますが
逆に言うと
そこの上限設定のところがですね
おかしいともっと日本の労働者で
カバーできるじゃないかとか
そういうご議論を
していただく中でですね
良いところを探っていただく
というのがあるべきと言いますか
議員に私どもからすると
お願いをしたいという
ようなことなんでございます
百田尚樹君
全体としてですね
もうすでに人が余りつつある
さらに将来的に余るそれなのに
外国人を入れる必要はないと
私は言っているんですが
そこでですね細かい
ここが足らないここが必要とか
そういう話をしても
仕方ないと思うんですが
次の質問いきます
私たちはね
日本保守党は移民は
常に数と質が一番問題と考えます
つまりですねどういう人なら
日本にとって国益になるのか?
そしてどういう人ならむしろ
国益マイナスになるのかと
これまで日本はですね
この質と数の問題が
全く考慮されることなく野放図
あるいは私に言わせたら無計画に
移民を受け入れていると
まあそんなふうに思います
理由は日本の国民の所得を上げない
大きな要因の一つと思ってます
国民の所得が上がらなければ
少子化ますを進み、一方
国民の福祉や治安対策といった
社会コストは増大しています
財界は安い労働力が欲しいの
一点張りでしょうが
果たしてそれでいいのかと
経産省は財界のイエスマンでは
ダメだと思いますが
ここでですね皆さんちょっと
配布した資料を
ちょっと目を通してください
これはですねオランダが
これ以前に前にも示しましたが
オランダの資料です
移民大国オランダですね
移民の研究を進めているヤン・ファンデ・ベーク博士らのグループが
2024年に発表した論文から
抜粋したデータです
これはですねオランダにおける
移民の出身国別において
その移民一世がですね
生涯オランダにいた場合に
オランダにどれほどの国益が当たるか
どれほどの大きな社会的なコストに
マイナスになるかということを
示した表なんですが
これを見ますとですね
北欧諸国
それから北米それから日本
それから英国アイルランド
それから豪州ニュージーランドからですね
こういうとこから入ってきた移民はですね
生涯オランダにいる場合はだいたい計算上だいたい3000万円以上のプラスになると
逆にですね
アフリカの角
アフリカの角といいますのは
ソマリア・エチオピア・エリトリア・
ジプチという国なんですが
さらにスーダンを含めるとですね
この人たちが生涯オランダにいた場合は
オランダにマイナス1億1321万円の
社会的コストを与えると言いますかね
大きなマイナスに生じると
さらに西アジアの人々は約7800万円
中央アジアからの移民は約7100万円
中国でもですね人の頭約900万円の赤字と
赤字といいますか
マイナスになる
これを見ますとですね
例えばアフリカの人とか
スーダンからの人たちはですね
オランダにおいた場合は
100万人来た場合は
それだけで約110兆円の国益を
マイナスに生じるということなんですね
これをですね
私たちが考えてみると
日本の多くの学者が言う
高齢化が進むこれが進むですね
社会でですね
移民が増えることは著しくごめんなさい
ちょっとこれはとっちゃかりました
日本でもですね
出身国別にどういう人なら
日本は国益になるか
どういう人ならマイナスになるかこれはね
本当に計算すべき必要だと思っていますが
これをですね
この予測、経産省が中心となり
他の省庁と連携して算出検討すべき
問題と思っていますが
経産省はこういう問題を
将来的にというか
現在調査する考えは
ありますでしょうか
赤澤経済産業大臣
先ほどから委員が
おっしゃっていることに
ちょっといくつか申し上げて
おきたいことがあって
これ委員もご案内と思いますけど
人余りと言われる中で
やっぱりこれAIとかの影響で
ホワイトカラーが余るかもしれないけど
地方のエッセンシャルワーカーも
むちゃくちゃに足りないとかですね
国全体で必ずしも余ってるという認識を
政府は持っていないということが
一つあるのと
あと経済界もこれ言いたいことあるだろうと思うのは安かろうということじゃなくて
今外国の方も日本と同じ
雇用条件ということは
これやらなきゃいけないということに
なってたと思いますし
あとこの資料についてもちょっと私
前提が分かりづらいところがあって
そのプラスっていうのは
何かあれですかね
税収を収めてくださったり
よく働いてっていうような
ことなんでしょうか？
これ逆にマイナスについて言えば
これはあれですかね
やっぱり何かしら医療とかそういうもの
とかということなんでしょうか？
いろいろありますよ
ちょっと待ってください
そういう前提条件を置かないと
この資料もなかなか見方が
わからないところがあるのと
あとやはり申し上げると先ほど私、出入国管理庁と申し上げたかもしれませんが
出入国在留管理庁が
全体を取りまとめた中で
いろんな判断をしていくということで
特に国ごとに来られる
外国人労働者の方たちが経済的に
どうプラスマイナスかというのも
あると思いますけども
必ずしも外国人の方を
受け入れるというのが
労働力としてあるいは経済的に
プラスという観点だけで
受け入れているわけでもないので
なかなかそういう全体の議論は
やはり経産省ではなくて
その取りまとめのですね
官庁でやっていただかないと
なかなか手に余るところがあると思います
百田尚樹君
普通に考えましてですね
経済的なマイナスというのは
例えば福祉のタダ乗り
あるいは年金あるいは
犯罪による経済的損失
あるいは受刑者になった時の社会的コスト
いろいろあると思いますですからですね
本当にこういうマイナスを調べるためには
厚労省あるいは法務省、警察庁
こういう省庁と連携すべき
問題だと思いますが
先ほどですね
入管庁の問題だと言うんですが
私はあくまで今回聞いているのはですね
経済産業省において経済の観点から
これを調べるべきだと思っています
この経済産業省というのはですね
戦前は商工省
それから戦後は通産省
それからさらに経済産業省と
なったわけですが
この経産省の設置法の第3条に
こう書いています
経済産業省は民間の経済活力の向上を
図ることを任務とすると
ですからですね
この移民問題をあくまで経産省が
経済的なコストの観点から見ることは
非常に大事なものでね
ですから厚労省先ほど言いましたように
厚労省あるいは法務省に働きかけてですね
どのぐらいのコストがかかるのかと
これね現実にオランダは
これやってるわけです
おそらくね他のヨーロッパ諸国も
やってるんだね
こういう調査してるんじゃないかと
思いますよ
つまりね日本は外国人を入れないと
経済が回っていかないと
こういう理由でね
外国人入れてるわけですよ
そうすると当然経済で
果たして本当に日本に国益あるのかないか
これは調べるのは
私は当然のことだと思うんですよね
もちろんね
他にもありますよ
日本の社会が変容
あるいはもう治安の悪化
これはまた別の問題だと思ってます
これは非常に大きな問題ですが
これはね
私はさすがに経産省に聞く問題ではないと思います
しかしながらあくまで
私が聞いてるのはですね
あくまで外国人移民による経済の問題
これはね
もう経産省がリードすべき問題だと
私は思ってますが
いかがでしょう
赤澤経済産業大臣
委員が直接本当は
総理に聞きたかったり
厚生労働省に聞きたかったり
いろいろする中で
なんとか私の所管に引き付けて
ご質問いただいていることについては
本当にありがたいことだな
というふうに思うんですが
ただ一点まず申し上げておきたいのは
オランダではこれやってると
おっしゃるけど
おそらくこの博士は政府の機関として
政府としてやってるってことでは
なかなかないと思い本当に国としてですね
国ごとにこれだけ経済的に
プラスマイナスというのを
出したものがあるかどうかちょっと私は存じ上げないところでありますしなので
我が国政府として
どういう取り組みをするのかっていうのも
ちょっとこれだけからは何も
言えないところがあると思う上にですね
やっぱりあの経済ということを
おっしゃったんですけど
労働力として例えば
どれだけの価値があってとか
いろんなことを考えていく上では
労働省も参加すべきだし
もっと申し上げれば
そういうことから今高市政権においては
外国人政策の取りまとめが
これはあの小野田紀美大臣
だったかと思いますが
やっぱり経済のことだけ
調べるということで
外国人政策についての
結論が出ませんので
それはやっぱり取りまとめの
閣僚がですね
どういった役所にどういった仕事をさせるか考えながらやっていくべきものであろうと
私自身は考えるところであります
百田尚樹君
先ほど赤澤大臣がですね
これはもう民間の調査だと
おっしゃいましたけど
実は違います
これは実はオランダ政府が
これをやり始めた
ところがオランダ政府が
これを調べている最中にですね
これは国別によって
大きなマイナスになる国
さらにプラスになる国が分かってきて
これは非常に人権的な問題があるかなと
おそらくリベラルのあたりから
批判が来るんじゃないかと
オランダ政府は途中で恐れてですね
途中でこの調査を打ち切ったんです
そしてそれを民間の学者たちが
それを受け継いで
これを調査したと
そういう経緯があります
ですからこれは最初にオランダ政府が
これを最初にやったということです
先ほど赤澤大臣ですもう時間がないので
ちょっと慌てて言いますけど
これね赤澤大臣は各省庁がそれぞれに
調べるべきと言いましたけど
確かにその通りですしかしながら
私はですねあくまで
経済的な観点から
視点から経産省のこれは
外国人の労働者の経済コスト
これは経産省の役目だと思いますよ
ですからあと年金とか福祉とかあるいは
治安の問題で犯罪による犯罪被害とか
これはまた別な問題
別な省庁の問題だと思いますが
これをね日本政府が
これをほったらかしてね
それぞれ各省庁が勝手にやってくれと
こんなことでやっててね
日本社会が本当に守れるのかどうか
私は非常に危惧しております
本来は経産委員会で私は質問するべき
問題ではないと思います
赤澤大臣がおっしゃったように
本来は高市総理に言いたいと
そういう問題なんですけど
だからあえて私は問題を経済の観点から
絞って言っているわけですよ
ですから真摯に経産省は
これを向き合っていただきたいと
そういうことで
私は今日の質問を終わります
百田議員の質問は
いかがでしたでしょうか？
日本には潜在労働力が388万人
(完全失業者176万人、就業希望者が212万人）
もいるにもかかわらず
海外からの労働力を受け入れています
しかも海外からの受け入れで
国益になるか試算を行っていません
外国人犯罪の増加との因果関係については
調査していないということです
今後も百田議員の追及を
期待したいと思います
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