日本人じゃなくても県庁職員に？
国籍撤廃で始まる
“静かな変化”
「日本の県庁で、日本人じゃなくても働けます」
茨城県がついに
一線を越えました
2026年度から
県庁の事務職で
国籍要件を完全撤廃
外国人公務員が
“当たり前”になる時代が
地方から始まります
表向きの理由は
「外国人に選ばれる
県づくり」
多文化共生
インバウンド
国際対応――
聞こえはいいですが
これはもう定番フレーズ
今や何でも“グローバル”
で押し切るのが
常套手段です
忘れてはいけません
公務員は
企業社員ではない
県民の個人情報
行政内部の判断
政策の下準備に
触れる立場です
「権限は与えません」
と言われても
内部に入れること自体が
リスクではないのか――
その議論は
置き去りにされています
茨城県は
徴税や許認可などは
除外したものの、
一般事務44職種を解禁
つまり県庁の
中枢業務には普通に
関われるということです
「事務職だけ」
「今は制限付き」――
この言葉
過去に何度
聞きましたか？
一度外した国籍条項は
二度と元には戻りません
判断するのは
茨城県民の皆様です
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