政府の石油調達戦略と多様化の必要性に関する議論
日本船のホルムズ海峡通過問題とイランとの直接交渉
再生可能エネルギー政策と電力コストへの影響
対米投資と日本の火力発電技術活用に関する質疑
AIによる失業と外国人労働者受け入れ政策の矛盾
参議院 経済産業委員会（26年3月26日）全約21分
— そこねさがし📈 (@BlueHawk1378) March 26, 2026
日本保守党 百田尚樹 #日本保守党 #百田尚樹
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日本保守党百田尚樹です
これが最後の質問です
皆さんお疲れさんでした
昨年11月に私初めてこの委員会で
赤沢大臣に質問させていただいたところ
いきなり天才小説家と言われまして
ちょっと私も質問がいろいろになってしまいました
今日はちょっとビシッとやりたいと思います
よろしくお願いいたします
まずはホルムズ海峡の石油について質問です
今ホルムズ海峡は事実上封鎖されていると
これをめぐる現状についてですね
日々状況が変わるのがここにきて
代替ルートの話が出ていますが
今後代替ルートでの輸出に関して政府がどの程度主導するおつもりでしょうかと
具体的に言いますとですね
代替ルートの話買い付けた石油の輸送に関しては元売り
つまり民間企業の自主判断に任せればですね
当然ながら利益優先のために安いコースを取ります
そうなると輸送の代替ルートの選択が限られる可能性があるんですが
これをですね
あえて安全なルートを取れという場合はですね
例えば航海をホルムズ海峡を迂回して
航海に行くと
当然輸送コースがかかりますので
その分のいわゆるまあかかったお金
こういうのは政府はどういうふうに補助金なり
そういう予定があるのか
どうか質問いたします
赤沢経済産業大臣百体の問題意識はよく理解をいたします
足元の原油の代替調達について供給余力に優れる米国サウジアラビアやUAEのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達をはじめ
政府として代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながら
あらゆる手を尽くしております
こうした中で
中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点から
原油の供給源の多角化が不可欠であるというふうに認識をしております
そのため中長期的な観点から民間事業者とも連携をして積極的な資源外交や資源国における開発支援をはじめ
原油調達の多角化を進めるために必要な措置を
あらゆる選択肢を排除せずに検討していくこととしております
あえて委員のご指摘なので
ちょっと触れさせていただくと
やっぱりちょっと何て言いますか
時代認識というかですね
今まで各世界中の企業が一番とにかく安いところで
原材料を買って一番安いところで人件費がですね組み立てて
世界最大の市場で売りまくれということが
自由にできたわけでありますけど
やっぱり時代がちょっと変わった感じがいたしまして
今後はやっぱり各企業ともですね
非常時に備えるといいますか
普段から非常時に安定供給を得るためには多少高くてもいつも買っているところとは違う国ともですね
関係を作っておかないと
自分たちのビジネスが非常時に立ち行かなくなるとか
いろんなことをやっぱり考えていただく必要があると思ってまして
ストレートにですね
委員がおっしゃったように
その値差支援といいますか
直ちにやってあげないと
まあダメじゃないかという考え方は取ってはおらないのでありますが
おっしゃるときはよく理解をするところでありまして
そういう意味では各産業分野ごとの企業との対話も通じてですね
その辺の考え方をうまく整理をして有事にも強い強靭なサプライチェーンを作り上げていきたいというふうに思います
百田直樹君おっしゃることは
非常によくわかるんですけども現実にはそうなってないのが
これは事実でありまして
ですから日本は特に諸外国と比べて中東依存がめちゃくちゃ高いと90何%
これつまり安全保障の観点からあるいは当然仕入れ先の多角化というのは
これ以前からもし中東に問題が起こったらどうなるかというのは
これ前から言われていたわけですね
にもかかわらずやっぱり民間主導にします
民間主導といいますかね
民間に任せると
当然ながら利益追求になりますので
例えばアラスカ産と最近は米国産あるいはベネズエラ産
あるいはアラスカ産の原油という話が出てますけども
なぜそれをしなかったかというのがですね
やっぱり高いからですよね
そうするとやっぱり今後の安全保障国から見たら安全保障なんですが多角化なんですが
しかし話し合いでどうなるもんかなと
私はそういう気がします
私がもし元売りの会社の社長なら
やっぱり安いとこ買いますよね
はい多少リスクはあっても
その時はその時かというようなところがあるのが
今現状の90何%ということになっております
ですから今後こういう多角化を考える場合でも
やはり政府の方はそういう単に話し合い
あるいは企業の努力にお任せするつもりでしょうか
赤沢経済産業大臣はい大変重要なご指摘だと思いますし
よく問題意識を理解をいたします
その上で原油については我が国はホルムズ海峡経由が93%で
中東依存94%で輸入に全て頼っているという状態でありますけども
それ以外の例えば重要鉱物レアアースなどを見るとですね
米国も結局同じような事態になっているところがあって
やっぱりですね
ちょっと時代認識といいますか
1985年のプラザ合意とか半導体協定以降ですね
自由経済ですね
新自由経済っていうような考え方のもとにとにかく先ほど申し上げたように
一番安いところで原材料を買い人件費の一番安いところで組み立てて
世界最大のアメリカで売りまくると
誰もそれの妨害はしないのだという世界観で
経営者たちもそれである意味突進をしてきてですね
日本に限らず各国
そういうことだったと思うんですが
それがやっぱり逆にその頃はユーフォリアっていうか
経済もそうなると良くなってですね
みんな豊かになるから
誰も戦争などはしないのだ的な議論も結構強かった時代あったわけですが
まさに21世紀になってウクライナ戦争が始まり
ガザ地区でああいうことになりですね
イランでもこういった武力紛争が起きてくるとなると
やっぱりもう一度ですね
本当にそれが正しかったのかということを
米国も先頭にですね
各国が考え始める
状況になっておりまして
委員がご指摘のような
やっぱり話し合いではダメだ値差支援みたいな
考え方も当然あり得ると思いますし
時代の方向としてですね
今それがまだ定まっておらず
我が国としても何が一番いいのかということを
真剣に考えているという状況だというふうに理解をいたします
百田尚樹君まさに大臣のおっしゃる通りだと思います
これ企業に任せると
どうすれば理事を追求するので
その場合やっぱり国がどの程度の指導か分かりませんけど
ある程度の強権を持ってやらないといけないかなと思いますね
特にエネルギー問題というのは日本の根幹に関わる問題ですから
さてちょっと問題次の質問まいります
今日本船主協会によりますとですね
現在45隻の日本の船タンカーですね
1400名以上の人がホルムズ海峡を出られない
状況と聞いております
一方イランと直接交渉した国の船はですね
どんどんホルムズ海峡を出ています
例えばスペインインドタイトルコなどですね
今はまだ機雷がそれほど敷設されていないということを聞いていますが
その中昨日元経産大臣である
自民党の西村康俊衆議院議員がセアタッド駐日
イラン大使と会談したことを
ご自身のXで明らかにしています
赤沢大臣これ所管外かもしれませんが
あえて伺います
今後の危機窮乏を避けるためにですね
イランとの交渉も選択肢の一つと考えておられるのでしょうか
つまり日本の船はホルムズ海域を通してくれと
イランは攻撃しないでくれという風な交渉は
選択肢の中に入るのでしょうか
赤沢経済産業大臣はい
これ今委員ご自身がおっしゃったようにちょっと諸考えでありますので思うところ
あるいは承知している範囲で申し上げますが
まず日本人船員の皆様ですね
ペルシャ湾の中に残されている
45隻だったですかねについては今のところ
日本人船員の皆様は食料とかですね
必要なものは行き渡っていて
何か健康に非常に不安を生じるような事態にはなっていないということは
確認をさせていただいているところであります
その上でイランとの関係で交渉してということは
実際アラグチ外相ともですね
茂木外務大臣はお話をするチャンネルは維持をされているようでありますし
いろんな話し合いをされているようでありますけれどもなかなかですね
この辺本当に難しいところは我が国はそういう意味で
アジアをある意味代表するようなエネルギーの需要を満たしていくという意味で
アジアを代表するようなところもあってですね
我が国だけが例えばイランと交渉して
うまくいけばいいのかということについてもちょっとよく考えなきゃいけないところがあり
またアジアのエネルギー需要を満たすために
というような話をまた進めるべきなのかとか
いろいろちょっと考えるべきことが非常に多い状況でありまして
私自身はそのイランとの交渉が詳細まで承知しているわけではありませんけども
いろんなことを考えながらですね
国益にとって何が一番いいのかということをまさに外務大臣も考えておられると思いますし
私も意見を求められればそれは申し上げる中で
百田尚樹君
やっていいきたいということを思っております
この場合は非常に異常事態と思いますので
アジアを代表する
日本ということで
日本だけが抜け上げするわけにいかないというような
そういう意見も赤沢大臣おっしゃいましたがですね
しかしながらですねやっぱり日本は日本の国益をまず第一に考えることが重要だと思います
ちなみにですね
どうでもいい話ですが
私は10年ほど前にですね
イランから国賓として招かれて
当時のイランの経産大臣にあたる人とかですね
そういう各種大臣ともいろいろ話させていただきました
もし私は政府の役人ではありませんが
もし何らか
私の力が全くないと思いますけども
もし何らかの少しでも微力ながら
役に立てるものなら
ぜひ政府から声をかけていただきたいと思います
次にまた別の質問させていただきます
今度は再生エネルギーについてなんですが
3月11日のこれだったら
資源エネルギー持続可能社会における調査会に参考人として出席された
2人の先生に専門家に私は再エネの非効率性について
お尋ねしました
中東調査会の高橋雅英先生
それからエネルギー金属鉱物資源機構の有馬純先生です
お二人とも私が質問は再エネの比率が上がれば上がるほど
電力コストが上がるかという質問に対して
お二人ははっきりと上がると断言されましたしかしながら
第7次エネルギー基本計画ですね
政府の2040年に再エネ比率を4割から5割に拡大して
最大電源にしていく方針と
政府は定めたようです
今後技術革新があるにしても不安定で
国民の負担を増やす再エネ拡大をする
この方針は間違っているのではないでしょうかと
私は思っています
特に日本はですね何度も皆さんおっしゃってますように資源がない
日本はこのものづくりの国で世界アメリカに次ぐ
第二の経済大国を半世紀以上この謳歌してきたわけですが
日本はですね電力は非常に世界の先進国と比べて非常に高い
特に産業電気代表が極めて高い
そうなってくるとですね再エネ比率を増やすほど
日本の電力が上がるという専門家の指摘もはっきりありましたように
まあそうするとですね日本の国際経済力が失われるのはもう目に見えております。
その意味で果たしてこの政府の第七次エネルギー計画
2040年に再エネ率を4割から5割に拡大していくというのは
これは日本の経済のもう大きなもうなんていうか
もう沈むという感じがするんですがこの辺は経済産業省としてはどうお考えでしょうか？
赤沢経済産業大臣委員の御指摘について
重く受け止めます
その上でこれまずですね
我が国のエネルギー海外に供給の多くを依存していて
国際環境の大きな変化の中でエネルギー安全保障の重要性は極めて高いと
あとちょっと長い視点で見ればですね
なかなかピークオイルと言われながら
実際枯渇しないんですけど
化石燃料と言いますか
そういったものも将来的には量的に供給がということも
視野に入れなければならないという視点もあると思います
再生可能エネルギーについて言うと
自然変動性はありますけども
エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでありまして
特に地熱とかはうまく活用できれば
比較的安定性が高いかなとも思います
政府としてはですねエネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から
再エネの導入を進めるとともに特定の電源や燃料源に過度に依存しない
バランスの取れた電源構成を目指していくという考え方を取っています
その上で国民負担の話ですね
再エネということになると付加金もありますし
国民にとってエネルギー代金が高くなるということ
確かにそういう側面あるんですけども
地域との共生や国民負担の抑制を図りながらですね進めていきたいということで
再エネ付加金については再エネ特措法に基づき電気の利用者にご負担いただいているところで
これまでも負担抑制の観点からですね
買取価格の引き下げなどを実施してきております
引き続きできる限りの国民負担の抑制を図りながらですね
再エネの導入拡大を進めていくというふうにしたいと思っております
私はこの質問ではですね
再エネ付加金利というのは聞いていなかったんですけれども
つまり私が言いたいのはですね
日本のいわゆるものづくりのこれを大きく足を引っ張る電力のいわゆる高騰
これの一番大きな理由は大きな理由の一つはやっぱり再エネの比率が上がることだと思うんです
だからそこをしっくり聞きたかったんですが
ちょっともうその答えはなかったようです
ちょっと時間があるので
次の質問に参ります
昨年11月20日の経産委員会で
私は赤沢大臣にトランプ関税での合意に基づく
巨額の対米投資について質問しました
その時ですね
もしトランプ関税が米国の連邦最高裁で違憲とされたら前提の一角が崩れるわけですから
88兆円の投資を一旦白紙にできませんかと
そうお尋ねしましたところですね
赤沢大臣はそれはできないと
お答えになりました
しかしながらですね
先週の日米首脳会談のところはですね
2月20日にアメリカの連邦最高裁で
これは違憲となったわけです
このトランプの関税はですね
ところが先週の日米首脳会談の直後にはこの対米投資の一番乗りとして
ソフトバンクグループの孫正義会長がオハイオ州のガス火力発電所の起工式に参加されていました
我が国においては第7次エネルギー計画で2040年までに
火力発電を30%から40%に削減し再エネのバックアップに回していくという火力を
火力発電を非常に低く抑えようと礼遇ですよね
にもかかわらず米国のガス火力発電に多額の投資をするという
これは私にとっては非常にダブルスタンダードだと思うんですね
日本の火力発電を抑えながら
どうしてアメリカに火力発電を一生懸命投資するのかと
日本は脱炭素の点でも優れた火力発電の技術があるにもかかわらず
なぜこの実用化に日本は消極的なの
日本はもっと脱炭素で
非常に効率の良い火力発電の技術があるにもかかわらず
それを積極的に政府も進めていない
これに関して赤沢大臣に質問いたします
先ほどの再エネの質問については
私の答えが先生の問題意識とちょっとずれたようでありますので
ポイントだけ言うと
再エネと原子力の双方を最大限に活用していきたいという方針があるということと
あとは再エネのメリットは脱炭素以外にも国産エネルギーであるということを大きく
我々考えてですね
今みたいな考え方を取っているということは指摘をさせていただきたいと思います
その上で委員御指摘の通り
ガス火力が例えば石炭とかと比べれば
はるかに脱炭素効果がありですね
有力であるということはその通りでありまして
私どももダブルスタンダードとまで考えておりませんができる
限り脱炭素効果の高い
我が国の誇る技術をですね
実用化していきたい世界中に広めていきたい
それで国富を生んでいきたいという思いは持っております
ただ一方で米国では今データセンターをどんどん作って
そこで消費する電力をとにかく賄わなければいけないという
時間軸との関係で大変切迫した電力需要を満たせという
要望が強いところがありますので
そういうところも含めてですね
私どもとしては第一陣第二陣としてはガス火力発電ということについて協力をしていこうということで
日米で今進めているところでございます
確かに国産のエネルギーということになります
再エネはねしかしながらそれがですね非常に高くなってくるとですね
これはもう全然だから先ほど同じことを繰り返して申し訳ないですが
これは日本の産業
あるいはものづくりをですね
大きく足を引っ張って
日本の国際競争を落としますんでね
そうすると日本はもう他国において大きく経済的に遅れをとると
これだけはちょっと認識をしっかり持っていただきたいと思います
それから先ほどですね
赤沢大臣がピークオイルの話されましたけど
私はピークオイルは全く信じておりません
おそらく石油は永久に出ると
まあ永久に出るってことはないですが
実際ピークオイルはですねもう半世紀前からもう間もなく
これは底をつくと言われながら
時間を経てば経つほど
全然埋蔵量は減らないわけですね
このピークオイルの問題はですね
いわゆる掘削コストの問題とも関わりますので
これは非常に経済的に難しいんですが時間がないので
最後の質問をいただきます
昨今ですねAI導入等により
人余り時代が来ると
おそらくAI失業者で大量に来るという話がいろんなデータから出ております
にもかかわらずですね日本はこの移民をどんどん外国人をどんどん入れて労働者をどんどん入れる
これすぐ矛盾してるんですね
間もなくAIで
失業者がどんどん日本にあふれかえると
この数字もいろいろ出ています
そうするともう移民はいらないのではないかというような思いなんですが
この辺はちょっと所管外かもしれませんが
赤沢大臣の意見をお聞きしています
赤沢経済産業大臣ご案内のとおり
出入国管理庁の所管ということだと思います
総括としてはおっしゃっている所管外でありますが
思うところを申し上げると
確かに今非常に珍しい状況になっていまして
大変な人手不足でありながら
人余りの時代ということで
特に地方中心にエッセンシャルワーカーがものすごく不足をするという状態であります
一方で大企業のホワイトカラーがAIの普及によって
これが人余りになってきて
我が経済産業省でも最近予測を出して
かなり各都道府県知事に衝撃を持って受け止められていますが
2040年には1都3県で200万人人が余るという数字も出てきております
そういう中でしっかり労働需要を考えながらやっていかなきゃならず
委員のなかなかご評価をいただいていないかもしれませんが
特定技能とかああいう制度については
しっかりここからここまでの年の間に
国内で各分野不足する労働力がどれぐらいかという上限を決めた上で
その中で入れていくということなので
委員のご懸念について言えば
その上限を決めるところの議論にしっかり参画をいただいて
そこが何か過剰だったりしなければ
本当に我が国で足りないエッセンシャルワーカーの部分
それもですねいろんな措置を打って
日本国民の手で足りる部分は一応そういうものとして
最大限整えた上で
足りない部分を外国人労働力を入れていくと
こういう形で整理がされているということは申し上げておきたいと思います
百田尚樹君確かに大臣がおっしゃったように
一方で人が余っている一方で人が足りない
この矛盾があるわけですが
人が足りないというのはですね
結局その給料を上げれば済むことなんですが
それをしっかりやるべき安易に移民を入れるのではなくて
給料が安いところを非常に給料を上げていくという
これが日本の一番大きな国益でかなうと
我々は考えておりまして
移民はもういらんという政策を
そのまま主張を続けていきたいと思います
どうも時間がないので
ありがとうございました
7:11:24より
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