日本は1979年にRHQ難民事業本部を設立し、インドシナ難民の定住支援を開始しました。
1981年の難民条約加入以降、条約難民やその家族を対象に、日本語教育・生活ガイダンス・就職支援などの定住支援プログラムを継続的に実施しています。
これにより、約46年間にわたり、政府委託のもとで難民の日本社会への自立と定住を公的に支援してきました。
条約難民向けに
生活費1日2400円
医療費全額補助
住宅費補助
一時金15万6,900円
就職あっせん付
— ザッツ雑学ニュース (@thats_zatugaku) March 26, 2026
『 46年間バレなかった難民フルサポート制度』
— B-2 スピリット爆撃機🔸 (@zetu_rrr) March 26, 2026
これかなりヤバい
政府「日本は移民政策を取りません」
でも条約難民向けに
生活費1日2400円
医療費全額補助
住宅費補助
一時金15万6,900円
就職あっせん付き
なんと46年間ずっとやってる
これマジ！… pic.twitter.com/zzXCpqtU1n
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