さいたま7千円、
東京9万円──
火葬代10倍差の
裏にある“独占の闇”
「人生の最期を送る費用が、
住む場所で10倍以上違う」
そんな話を聞いて、
あなたは信じられるでしょうか
ところが今、東京23区では火葬代が
9万円にまで高騰しています
一方、隣のさいたま市では7,000円
横浜市でも1万2,000円程度
この異常とも言える差が
静かに、しかし確実に
都民の生活を圧迫しています
火葬場は、水道・電気・道路と同じ
「公共インフラ」です
生きている間は使わなくても
誰もが必ず一度はお世話になる場所
だからこそ全国の火葬場の約97％は公営で
税金によって運営され
低価格が維持されています
「死に平等を」という考え方が
日本社会の根底にあったからです
ところが東京23区だけは事情が違います
区内9か所の火葬場のうち、7か所が民営
さらに、その7か所のうち6か所を
同じ企業が運営しています
つまり、東京23区の火葬インフラは
事実上「一社による独占状態」
にあるのです
競争原理が働かない以上
価格が下がる理由はありません
この問題に拍車をかけたのが
「運営会社の親会社が外資系ではないか」
という疑惑です
ネット上では「日本人の死を外国資本が
握っているのでは」
「知らない間に値上げされているのでは」
という不安が広がりました
会社側は記者会見を開き
「親会社への配当はしていない」
「燃料費や人件費高騰で、
9万円でも赤字だ」と説明しました
総務省によると
神奈川県横浜市の仮想料金は1万2千円埼玉市は7千円であるのに対し
23区は9万円です
なぜこんなにも高いのでしょうか
昨日23区にある9カ所の火葬場のうち6カ所を運営する東京博善が会見を開きました
この仮想場の建て替えの時などに必要な際資金が活用するために
内部留保を進めているというものでございます
得た収益といったところは
親会社に一切配当しておりません
SNSなどで指摘されている
中国資本の親会社が火葬代を釣り上げているのではという疑惑を否定した上で
会見で9万円という料金が
妥当であることを訴えた
東京博善全国で稼働している火葬場のおよそ97%は公営で維持や管理には公費が使われています
一方23区では9カ所の火葬場のうち7カ所が民営
公費の投入は限定的で利用者が費用を負担する仕組みです
東京博善は現在9万円の火葬料金を頂戴していると
一方臨海斎場においては4万4千円ご利用者が負担していて
この差額については公的補助がされているものではないかと
9万円という額については
固定費が上がっていると主張しました
火葬の原価が8万円という状況までなってきております
固定費の割合が高くなっておりまして
今期は9万円いただいても赤字になる収益の上がる事業で行ってないんですよ
4年前は5万9千円だった
火葬料金燃料費や人件費などの高騰
さらに税金の支払いなどを理由に去年9万円に値上げしたといいます
確かにコスト増は理解できます
しかし、わずか4年前まで
5万9,000円だった火葬代が
短期間で9万円まで跳ね上がった事実は
重いものです
しかも選択肢がほとんどない以上
都民は「高くても払うしかない」
状況に追い込まれています
これは市場原理ではなく、構造の問題です
問われているのは
「高いか安いか」ではありません
命の終わりを支える場所という
極めて公共性の高いインフラを
民間、しかも外資の影がちらつく企業に
任せきりでいいのかという点です
水道や電気が独占され
自由に値上げされたら
どう感じるでしょうか
火葬場も同じはずです
火葬代9万円は
単なる料金問題ではありません
これは、日本社会が「公共」と
「ビジネス」の線引きをどこに引くのか
そして死者の尊厳を誰が守るのかという
重い問いです
「仕方ない」「知らなかった」で
済ませるのか
それとも声を上げるのか
今、私たち一人ひとりの
意識が試されています
あなたは火葬代の格差について
どう思いましたか？
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